由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
その金額は、標準家庭の一月当たり、今から10年前の2012年には月額66円程度でした。今年は1,035円と、僅か10年で15倍以上も高騰しており、物価高と相まって市民の家計を圧迫している。 ３、再エネ賦課金は、物言わぬ一般家庭より徴収され、多くの電力を消費する企業や工場からは徴収されていない。
その金額は、標準家庭の一月当たり、今から10年前の2012年には月額66円程度でした。今年は1,035円と、僅か10年で15倍以上も高騰しており、物価高と相まって市民の家計を圧迫している。 ３、再エネ賦課金は、物言わぬ一般家庭より徴収され、多くの電力を消費する企業や工場からは徴収されていない。
月に260キロワットアワーを使用する標準家庭の場合、現在、月8,565円の料金が１万1282円となり、月額にして2,717円の負担増となる計算であります。洋上風力の稼働に伴い、今後、再エネ賦課金の負担も当然増大してまいります。
現在、家庭用の電気料金の１割以上が賦課金で標準家庭の負担額は年間約8,000円を超えています。 東日本大震災以降、電気料金は上がっています。2010年から2014年を比較すると、料金体系からすると25％上がっていますが、家計での支出額は15％にとどまっています。10％は節電等で生活を守るために工夫しているものと思われます。
現在、由利高原において、県内でも最大級の風力発電所建設工事が行われており、来年１月の完成後は総出力５万1,000キロワット、標準家庭３万世帯分の電力が供給されます。 また、本荘地域海岸部においては、７月に１万6,100キロワットの風力発電所建設工事が着手されております。
もし、わずかな金額であれば、内部留保金等で補てんする考えはないかとの質疑があり、当局から、標準家庭の使用量で試算すると、消費税３パーセント引き上げによる加算は９９円、それに石油石炭税の５円を加え、料金の上昇は１０４円である。
本市が平成23年度に補助金額を４万円から２万円に減額したのは、技術の進展と普及拡大により、発電システムの設置価格が１キロワット当たり約65万円から約60万円に低減したことに伴うものであり、これを標準家庭における総出力４キロワットに換算した場合は、約20万円の個人負担の減額となります。
これは標準家庭のガス使用量を月40立方メートルと仮定した場合、新料金は7,890円となるもので、現行料金との比較では月額７円の増となるものであります。 また、この条例案の施行日は平成25年４月１日であり、今年５月検針分から新料金を適用しようとするものであります。
関連する事業として、これまでの下水処理の点から、市の維持管理の点で現状から見て公共下水道の使用料の状況は、20立方メートルが標準家庭の基準値のようですが、月々2,835円となっており、それ以上使用されると１立方メートル増すごとに155円、次が160円と高くなっていくようになっております。使用料の、今話した以下のところも当然あります。
ガス料金は、使用量に応じた３つの区分により、基本料金と従量料金の合計額で料金設定されておりますが、新料金では、使用量が20を超え、200立方メートルまでの場合、基本料金が一月につき1,701円、従量料金単価は、１立方メートルにつき154円56銭であり、これは、標準家庭のガス使用量を月40立方メートルと仮定した場合、新料金では7,883円となるもので、現行料金との比較では、月額227円の増となるものです
人口が減っても世帯数がふえることは、夫婦プラス子供の標準家庭が減り、ひとり暮らしやお年寄りだけの家庭がふえることを意味しております。今年度はひとり暮らし家庭の数が標準家庭の数を上回ることが確実と見られております。そして、高齢者のひとり暮らし世帯数が激増していくことは、今や大きな社会問題となっており、特に仙北市の人口動態を見ますと、その傾向も顕著でございます。